庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
それから、80人削るということでありますが、それは全体が分かるんですが、それぞれ分団で分団ごとなのか、もっと小さく分けて削減なのか、その辺の説明をいただきたいと思います。 ◎環境防災課長 現在の消防団員の人数でございますが、令和４年４月１日につきましては825人でしたが、今現在また減員しておりまして、現状として令和５年４月１日予定としては798人になる予定でございます。
それから、80人削るということでありますが、それは全体が分かるんですが、それぞれ分団で分団ごとなのか、もっと小さく分けて削減なのか、その辺の説明をいただきたいと思います。 ◎環境防災課長 現在の消防団員の人数でございますが、令和４年４月１日につきましては825人でしたが、今現在また減員しておりまして、現状として令和５年４月１日予定としては798人になる予定でございます。
これは、化学農薬や化学肥料の使用量の低減や、温室効果ガス削減に向けた取り組みが想定されており、その技術開発のための協議会の立ち上げにより、環境保全などの分野における国が目指す目標数値達成に資する新技術の開発や実装を進めようとするものでございます。
また、国では畑作作物への転作率は８割を超える一方で、転作を支援する水田活用直接支払交付金を削減する方針転換には、多くの農家に困惑が広がっていると伺っております。庄内町にとって死活問題であります。このような状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。
７款諸収入におきましては、２項８目１節雑入では、前年度は２年に１度程度作成している窓付封筒に係る広告掲載料を計上しておりましたが、令和５年度は予定がないため、７万1,000円削減しております。 次に、歳出になります。10ページをご覧ください。
各市町村の考え方ということもあると思いますし、これにもあるような60歳になって課長職を役職定年した方が課長補佐等相当職という形で後進の指導とかにも関係し、人事の確保という面では様々な有効なメリットがあるのかなと思いますが、職員定員適正化計画というのは行財政改革の推進とともに、その人材の確保もそうですが、財源の部分でも考えて人数を出しているおるわけですし、今デジタル化が進んでおりまして、様々な面で人員を削減
歯周病を予防することが全身の生活習慣病を予防し、また、医療費の削減にも繋がることが知られています。以上のことを受け、本町では歯科検診についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。 （１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか。 （２）歯科検診の受診率はどうか。 （３）受診率向上の取り組みはどうか。
「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める意見書案」 政府は、深刻な米価下落対策を十分に行わないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食米生産量を削減する計画を発表した。 同時に、2022年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しを明らかにした。
給与についてはどのくらい削減になるのか。業務についても職務についてもどんな仕事を行ってもらうのかなということを少し危惧します。関心があるところです。いかがでしょうか。 ○議長 今質問中に「定年後」というような表現を先程もそうですが連続して使われました。いわゆる60歳を過ぎてからということで受けとめましたので、会議録も訂正をさせていただきたいと思います。
委託料についてでありますが、私も聞き取りした中で、施設管理運営費についてですが、例えば団体で努力して経費削減できたと、地域によってはそれらのお金を地域に還元できる新しい事業に展開したり、そのようにできるのかなと思っていたら、次年度策定時にこれから11月とかに始まるのだと思いますが、委託料から減額されるということだと、本当にこのような仕組みなのかどうか確認いたします。
しかし、今後も想定される人口減少等の収入減に繋がる外的要因や水道ライフラインの更新、老朽管入替工事等の費用増に備え、水道事業の運営基盤強化を図ることはもとより、事業の広域化を視野に入れながら、一層の費用の削減や計画的な維持管理に取り組むことが必要と考えるものであります。 44ページをご覧願います。下水道事業のむすびでございます。45ページの（４）の総括でございます。
スルタン ヌール 請願者 住所 山形県鶴岡市栃屋字天保恵65-3 氏名 庄内農業農民運動連合会 会長 小林隆範 電話番号 0235-33-0625 令和4年8月23日 庄内町議会議長 石川保殿 「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める請願」 請願の趣旨 政府は、深刻な米価下落対策を十分に行わないまま、昨年１１月１９日、新たに２６万トンの主食米生産量を削減
企業でもテレワーク、Web会議、オンライン商談、営業の割合が増えており、旅費、ガソリン代の削減、またペーパーレスによる経費削減に繋がっております。 一方で、デジタル活用で課題が深刻化していることで、デジタル化にすることを躊躇している企業もあるようです。理由は情報セキュリティ、町長もおっしゃったところも、情報セキュリティの一番怖いところです。セキュリティに何かあったら大変かなと思っております。
モチベーションということでは、近隣の状況も踏まえればということになろうかと思いますけれども、ただ、先程の議員の質問の中で県内ほとんどがというような話がございましたが、県の方で調べた、非公表の資料がございますが、県内で３万6,500円に上げたところについては全部で13自治体なので３分の１強で、まだ他のところは、先程の町長の説明のとおりですね、最初に３万6,500円という数字が出た後に段階的に交付税の措置を削減
全員協議会で出された意見を振り返ると定数については、議会の権能を維持できる範囲でできる限り定数を削減し、その原資で議員報酬を増額させるという、なり手不足解消調査特別委員会の報告書に沿った考え方と、極端に削減すると逆に立候補しづらくなることや、町民の声を拾い上げにくくなることから一定の定数を維持するという二つの考え方に集約された。
しかし国内に居住している外国人であれば海外からの交通費を削減することもできます。余目のアパートをシェアハウスにすれば二人以上で住んでも一人分の家賃で済みます。やり方は大体予算を1.5倍することで２人のALTを招致することが可能だと思います。ここで予算の件は検討するべきではないのでしょうか。
それが今現在227人ということは７人少ないのですが、計画以上に職員の削減というか、減らすことが進んでいるというように状況が理解できましたが、その辺りその補てんも含め、第４次計画ではやはり引き続き今現在７人少ないのですが、減らしていくんだということなのか、いやいやもう大体合併以来16年になりますか、この第３次計画まで着手されて。
ただし、先程来言っているように、農業を基幹産業としている庄内町として今年の水稲概算金の大幅な削減を受けて、事態は本当に深刻であるというように思います。
しかしながらその生徒数、それから教職員数に限りがあることからまずはその現存する部を削減しないと新しい部が設置できないということがございまして、学校におきましてもこの件については長年にわたって苦しい思いをしながら対応をしてきたということがございます。今の段階では残念ながら小学生が中学校に上がったときに文化部に入ることを断念せざるを得ないという状況になっております。
合併した市町村の宿命なのかもしれませんが、やはり古い施設をだんだんなくしていかないと、それにかかる維持経費が財政を圧迫していくということはしっかりと分かっていることですので、この部分、公共施設の総合計画も新しく改定させていただきましたので、そちらの方もしっかりと推進しながら、建てるだけではなくて、解体をする、あるいはそれを改築するとか、いろいろやり方はあるかと思いますが、維持管理経費の部分についても削減
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私が今質問をしているこの在宅介護支援事業は、将来的には介護に係る経費、いわゆる保険給付費の削減になるものと思っております。令和元年度の決算資料によりますと介護保健特別会計の歳入総額は28億3,000万円でございます。その内訳は介護保険料、私たちが支払っている介護保険料が５億7,100万円、町からの繰入金が３億8,200万円、収入の20％にしかなっておりません。